中央コンピューター株式会社は2018（平成30）年12月3日に創立50周年を迎えました。これもひとえに日頃からお世話になっておりますお客さまやパートナー企業さまからのご支援およびご厚情と、歴史を築いた諸先輩方、そして今日も頑張ってくれている社員の尽力の賜物であると心より感謝申し上げます。
当社は1968（昭和43）年12月3日に、関西電力株式会社料金計算センターを前身として、大阪市北区の宇治電ビルディングに事務所を構え、そのスタートを切りました。創立当初は、コンピューターの運転・データエントリーを中心として、事業の拡大を図って参りました。その後は、大型汎用機の導入、システム開発事業への進出や分散型システムへの転換、インターネットなどネットワークの拡充など、コンピューター技術の革新をベースとした産業構造の変革に立ち向かってきた歴史であります。
あらためて、諸先輩方のチャレンジ精神に敬意を表するとともに、当時そこで働いたSEたちの意気込みと熱意に、今、情報サービス業の大きな変革の時期にある我々も学ぶべきものが多くあります。
現在のIT環境は、AIやロボティクス、IoTやビッグデータなどIT技術の革新がさらに加速し、あらゆるものがITでつながる、デジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）の時代を迎えています。デジタル変革の波は大きく、乗り遅れることなく我々自身がしっかりと変わっていかなければなりません。新しい技術を貪欲に吸収し、お客さまとともに新しい世界を切り拓いていくことが何よりも重要だと思っております。
次の50年に向けて、創業のチャレンジ精神を皆で共有し、ITプロフェッショナルとしての誇りを持って、さらに努力と研鑽を重ね、お客さまのビジネスの発展により一層貢献して参りたいと思います。もちろん、社員のために、社員の家族のためにも安定した経営をして、働き甲斐のある会社を実現して参ります。
今後とも、倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
日本が高度経済成長を果たし、大阪万博開催を間近に控えた1968（昭和43）年、当社は関西電力の料金計算センターを前身として、そのスタートを切った。社名は業界の中心的存在として成長する決意を込め、中央コンピューターと命名された。
業務内容はコンピューターのプログラミング、データ入力および運用や保守である。需要は多く、得意先も急速に拡大した。主となる電力会社に加え、電機、繊維、化学などのメーカーや、商社、金融機関、流通、さらに地方公共団体など、いずれも大手であった。東京に進出し拠点を設け、従業員も急増した。鳥取県米子にも分室を設置した。当社の社訓となる「信用第一」「自己啓発」「明朗な社風」の3原則が定められたのは設立3年目（1971年）である。
1970 年代後半になると、事務効率化のため企業のコンピューター導入が進み、当社は国内市場をリードする富士通との取引関係を強化した。
当社の規模は急上昇し、得意先の分室は100カ所近くに増え、従業員は1000 人に迫った。業務は、システム設計や各種プログラムの作成を行うソフトウェアサービスの比重が拡大してきた。地方拠点も拡充し、1978（昭和53）年の名古屋進出を皮切りに、以後、高松、岡山、福岡に相次いで進出した。1981年には東京営業所を支社へ格上げした。また、1985 年「つくば科学万博」、「ユニバーシアード神戸大会」に関わり、その成功に大きく貢献した。
当社のシステム開発に新しい発想が加わったのが、この頃である。
プログラム構成を標準化した「CHIPPS」を開発し、作業を合理化。
さらに「PF（プログラム・ファクトリー）」を新設し、生産性の向上を図った。同時に、品質管理の徹底を図り、全社にTQC 活動を導入した。「量から質へ」と変化する時代を乗り切るため、全社一丸となって意識改革を進め、企業体質の強化を図ることが大きな課題となった。
パソコンが急速にビジネスの現場に浸透し、コンピューターは特別なものから、ごく普通のものへとなっていった。当社はその変化に対応し、OA推進のサポート業務を強化した。バブル景気の追い風もあり、この時期当社の売上高はついに70億を突破した。1990（平成2）年、大阪・東京支社を事業部に改組するとともに、名古屋・高松営業所を支店に昇格。財務基盤を一層盤石にするため、個人株主を廃しすべて法人に移行した。より働きやすい環境整備も進め、週休2日制やフレックスタイム制など、労働時間の短縮を指向、厚生年金基金も設立し、ワークライフバランスの充実を図った。
1991年、当社は10年後の21世紀を見据え、「企業カルチャーを180 度変える！」という思いを込めた新3カ年計画「TRI-X」をスタートした。スローガンは「感動共鳴企業宣言」。「TRI」は、To Realize Impressive companyの頭文字で、「挑戦（Try）」の決意表明でもあった。
バブルが弾け日本経済は「平成不況」に陥る。当社は厳しさを増す企業間競争に生き残りをかけ、「選択と集中」による企業体質の強化に努めた。1993（平成5）年米子・福岡両営業所を廃止、名古屋支店を縮小した。一方で高松支店は主要拠点と位置づけ事業部に昇格した。同年、当社は「システムインテグレーター登録企業」の認定を受けた。翌年は、新規採用停止、東京事業部縮小など緊縮体制をとる中で、第2次中期経営計画「TRI-96」をスタート。技術と営業力を強化し高付加価値のソリューション機能を発揮できる体制づくりを図った。
1995 年、阪神・淡路大震災が発生。当社従業員は各得意先の復旧作業に全力を尽くした。1997 年からは「発想を転換し変化に挑戦」することを目標に「TRI-99」がスタート。技術開発、営業活動、社内教育、組織運営、品質保証活動などすべてを一新し、全社を挙げて「顧客（仕事）の創造」への挑戦を続けた。
当社はこの時期、商品･サービスの安全・安定的な提供およびコンプライアンスの徹底を最優先課題として位置づけ、CSR（企業の社会的責任）活動に積極的に取り組んだ。1998（平成10）年、東京事業部が品質マネジメントシステム「ISO9000シリーズ」を取得。翌年には大阪、高松でも登録審査に向けて本格的な活動を行い全社で認定を受けた。2000 年には個人情報保護に関する「プライバシーマーク」認定取得。同時に「SI登録」企業の中でも、特に大規模システムに携わる能力がある企業に対して認められる「SI認定」を受けた。
2000年には、当社はさらに、「21世紀を生き抜く企業の創生」を新たな経営理念として掲げ、その決意を「Challenge、Creative、Competitive」の3つのキーワードに集約した。同時にこの意志を内外に広く表明する新しいロゴマークも作成した。2002年、社内業務の書類処理を合理化する電子承認システム「CNAS（シーナス）」を開発、稼働させた。
2003（平成15）年、当社は厳しさを増す経済環境の中で、「創造と発展」を旗印に新中期3カ年計画をスタート。「中コンはひとつ」をキーワードに、ビジネスソリューションの一層の推進により、高収益を生み出す企業体質づくりに全力を挙げた。
2005年には「CSR 行動憲章」を制定。さらに情報資産の保護、機密性と完全性を確保するため、ISMS適合性評価制度の認証活動を進め、2007年には全社で取得を完了した。
2007年、ソリューション提案による営業活動を推進するため、「ニュービジネス準備室」を発足。新規顧客、新規業務の獲得に全社の力を結集し新たなコアビジネスの発掘を図った。同時に意思決定を迅速にするため、事業本部を撤廃し組織をフラット化した。さらに「経営改革本部」、「事業推進本部」を新設し、攻めの経営を推進する形を整えた。また東海地方を首都圏と並ぶ重要エリアと位置づけ、名古屋の拠点を強化した。
2008（平成20）年、リーマン・ショックが発生、当社も大きく影響を受けた。2009年、当社は厚生年金基金の代行返上を行い、新たに企業年金基金を設立し、財務内容の健全化を図った。
2010年には、10年後の成長戦略を定め、新たな価値を創造し続ける「新生中央コンピューター」への道を目指した。その一環として新規ビジネスの開拓を推進、パッケージソフト「QlikView（クリック・ビュー）」および「ecoLLabo（イーコラボ）」の販売を開始した。
2011年からは海外プロジェクトにも参画し、業務ノウハウ蓄積を目指した。同年、東日本大震災が発生、日本経済が混乱する中、当社は危機感を持って事業に取り組んだ。その結果、当社の売上高は初の75億円を超えた。2012年、QMS（品質マネジメントシステム）を全社単位で運用開始、より効果的な品質保証基盤を構築した。また、「開発センター」を発足し、一括請負の拡大と採算性向上を図った。
当社は2011（平成23）年から5年間の長期経営目標を定め、「新規ビジネスの創造」「新たな価値を創造していく人材の確保」「確固たる財務基盤・技術基盤の確立」を重要課題とした。
2013年、日本経済は「アベノミクス」効果により回復傾向を強めた。同年、当社は外販拡大を推進するとともに、市場競争力を高めるため、初のオフショア推進に取り組んだ。2014年には戦略的要員配置を推進し、13年ぶりに女性チームリーダーも誕生した。
2015年からは、「強み創造戦略」を推進。その一環として「ecoLLabo」シリーズの開発を加速し、ラインアップを拡充した。
また、データ分析によるソリューション提案など上流業務の拡大を進め、トータルサービスによるブランド力を追求。現在さらに事業ポートフォリオ再構築などを通じた経営基盤の強化を進めている。そして2018年、当社は創立50周年を新たなスタート地点とし、未来への挑戦を始める。
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